助産師って、実は意外と稼げるんです。


by vymbprw7jw
 厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

 昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

 それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

 このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

 健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

 また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


【関連記事】
直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会
直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構
一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加
勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏
直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省

期限切れワクチン接種=小学生4人に−前橋市(時事通信)
在留資格「医療」の新規入国外国人は6人(医療介護CBニュース)
国交省の財団法人課長、勤務中に知人女性に写メール(産経新聞)
文京区長育休 ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」(毎日新聞)
地震 福島・楢葉町で震度5弱=午後5時8分(毎日新聞)
[PR]
# by vymbprw7jw | 2010-03-18 22:46
 政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

【関連記事】
金父子礼賛色濃く…朝鮮学校教科書、無償化に疑問符
橋下知事「朝鮮民族と北朝鮮、ナチスと同じ関係」 朝鮮学校無償化問題
高校無償化で川端文科相「朝鮮学校の扱いは現時点では未定」
高校無償化の対象に 朝鮮学校校長らが民主神奈川県連に陳情
無償化除外は「差別」か「妥当」か 国会議員ら朝鮮学校視察
20年後、日本はありますか?

厳しい就活戦線 モバイル駆使、「即時性」加速(産経新聞)
24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長(医療介護CBニュース)
小沢幹事長、趣味の釣りでリフレッシュ(産経新聞)
<夏日>関東で今年初 千葉・横芝光25.7度(毎日新聞)
調書漏えい事件報道で和解=NHKが解決金支払い−東京地裁(時事通信)
[PR]
# by vymbprw7jw | 2010-03-17 09:10
 鳩山由紀夫首相は12日夕、法人税について「大企業も中小企業も含めて国際的な標準を考慮しながら考えていく」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。 

【関連ニュース】
消費税、社会保障目的に=首相「税率極めて低い」
11年度引き下げに意欲=中小企業の法人税
6月までに論点整理=税調小委
芸能プロ社長に有罪=3億円脱税
参院予算委の詳報

大阪・松原市の放火自供男、ウソと判明(産経新聞)
「金総書記の肖像画外して」=朝鮮学校への府補助金凍結も−橋下大阪知事(時事通信)
民主は今年で消滅? 首相、結党時に「時限政党論」(産経新聞)
ネット選挙、首相が早期解禁に期待=亀井氏「企業献金禁止は民主だけで」(時事通信)
六ケ所村 高レベル放射性廃棄物、英から初搬入(毎日新聞)
[PR]
# by vymbprw7jw | 2010-03-15 17:44
 プリンセス・クルーズ社(米国)の客船「オーシャン・プリンセス」(3万200トン、乗客定員670人)が6日、東京・晴海ふ頭に入港、報道陣に公開された。

【写真特集】世界最大級の豪華客船 クイーン・メリー2の船内を公開

 オーシャン・プリンセスは1999年に就航。2002年12月に同社の所有となり、「タヒチアン・プリンセス」の船名でタヒチなどのフレンチ・ポリネシアや南太平洋で運航してきた。最近はクルーズ海域が世界に広がったため、昨年12月に「オーシャン・プリンセス」と改名。先月20日に上海を出発し、博多や広島を経て大阪から晴海ふ頭へ入港した。6日に大阪などを経由して上海へ向けて出港する。

 同社のクルーズを扱うクルーズバケーションは「日本でもなじみの深いダイヤモンド・プリンセス(11万6000トン)のような大型船と違い、小さな港にも入港できることからさまざまなコースが用意でき、小型船ならではの親密なサービスが魅力」と話している。【米田堅持】

【関連ニュース】
【写真特集】長崎に寄港した豪華客船「クイーン・ビクトリア」
【写真特集】豪華客船:イタリアの「コスタアレグラ」 東京・晴海ふ頭に初入港
【写真特集】戦前の豪華さ再び 氷川丸リニューアル

群馬・伊勢崎で民家火災、家族4人が不明(読売新聞)
首相!「事務方のミスは大臣のミス」ですよ(産経新聞)
偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者(産経新聞)
<日本兵情報>厚労相が全面公表へ 太平洋戦争戦死・不明者(毎日新聞)
泊原発作業員、微量被ばく=放射性物質吸い込む−北海道電(時事通信)
[PR]
# by vymbprw7jw | 2010-03-11 11:45
 厚生労働省は5日、平成22年度の診療報酬改定で新たに導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスの実施基準を発表した。開業医の負担増に配慮して24時間対応の義務付けは見送り、留守番電話で対応した上で速やかに返答する方式を認めるなど当初想定していた基準を緩和した。ただ、実際に開業医から速やかに連絡が返ってくるかは患者しかチェックすることができず、新サービスが十分に実施されないまま患者が再診料の上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う可能性もある。

 新サービスは、軽症患者が救急病院に集中しないよう、開業医が深夜や休日の休診時間帯にかかりつけ患者の電話相談を行うもの。新サービスを行う開業医は診察券に携帯電話の番号など緊急時の連絡先を明示し、原則的にいつでも電話相談に応じる。ただ、開業医に負担が集中しないよう留守番電話での対応のほか、診療所職員との分担や地域の複数の開業医による輪番制も可能とする。

 厚労省は、患者からの留守番電話には1時間程度以内に返答するよう求めており、「深夜の留守番電話に朝まとめて対応するのは不可」としている。

【関連記事】
開業医電話相談「24時間」義務付けは見送り 診療報酬改定で厚労省
診療報酬22年度改定 30床の療養病院 在宅患者の暮らし支える
自民離れ加速する支持団体…民主の顔色うかがう
外来の窓口負担に細かな加算も チェック必要
診療報酬22年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

<高校無償化法案>朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党(毎日新聞)
気象大学校の見直し検討、国交相が表明(読売新聞)
子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」(産経新聞)
国保65歳以上全員加入なら公費1・2兆円増(読売新聞)
自宅たまり場に大麻吸引=少年ら4人逮捕、家出中学生も−大阪府警(時事通信)
[PR]
# by vymbprw7jw | 2010-03-09 21:31