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by vymbprw7jw

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 学校の柔道部で練習中に死亡したり、後遺症を負った子供らの家族が27日、「全国柔道事故被害者の会」を設立した。柔道の死亡事故の発生率が高いとの調査もあり、会は「柔道は大切なスポーツだが、学校管理下の事故は原因の究明や責任の追及に大きな壁がある。被害者が連携し再発防止に取り組みたい」と話している。

 会長に選ばれた横浜市の小林泰彦さん(63)の三男(20)は、市立中3年だった04年、柔道部の練習中に顧問教諭に絞め技などをかけられ、脳挫傷を負った。脳に重い障害が残り、教諭は傷害容疑で書類送検されたが、横浜地検は昨年、容疑不十分で不起訴処分とした。小林さんは神奈川県と市、教諭に損害賠償を求め提訴し、責任があることを訴えている。

 小林さんは訴訟の弁護士らを通じ、おい(当時12歳)を失った滋賀県愛荘町の村川義弘さん(48)と知り合った。町立中1年だったおいは昨年7月に柔道部の練習で顧問講師らとの乱取りの後、急性硬膜下血腫で死亡した。2人は「安全への配慮を欠くケースが多く、学校や教育委員会は真相解明に協力しない」と、会の設立を決めた。

 27日は東京都内で設立総会が開かれ、2人のほか高校柔道部や、柔道の授業中などに子供が事故に遭った4家族が参加した。

 学校でのスポーツ事故を研究する愛知教育大の内田良講師(教育社会学)が調査したところ、98〜07年度の部活動による死亡事故発生確率(10万人当たり)は、中学校で柔道が2.259とトップ。野球やバスケットボールの0.287を大きく上回った。高校でもラグビーの3.616に次いで3.087の高率だった。

 学習指導要領の改定で中学校の保健体育では、12年度から柔道などの武道が必修化される。内田講師は「授業の柔道では初心者が多く、けがを防ぐ受け身を習得しないまま対戦することも多くなるだろう。指導者は危険性を認識すべきだ」と話している。【井崎憲】

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by vymbprw7jw | 2010-03-31 14:30
 金融機関の仮差し押さえを免れるため、実態の伴わない不動産の所有権移転仮登記をさせたなどとして、鹿児島県弁護士会は23日、同会所属の窪田雅信弁護士(60)を業務停止3カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 同弁護士会などによると、窪田弁護士は鹿児島市内のビル管理会社から、関連会社が倒産した関係で売却予定のビルや土地が金融機関に仮差し押さえされる可能性があると相談を受けた際、所有権を第三者に移転させる方法があると教示。契約書を作成した上、司法書士に指示し、2008年8月に実態の伴わない所有権移転仮登記をさせたとされる。
 窪田弁護士は「仕事として相談を受けたわけではなく、金ももらっていない」などとして同日、日弁連に異議申し立てをした。
 同弁護士会は、公正証書原本不実記載、同行使の教唆容疑での告発も検討するという。
 森雅美鹿児島県弁護士会会長の話 会として、弁護士倫理の研修などに取り組んでいきたい。 

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by vymbprw7jw | 2010-03-29 14:04
 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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by vymbprw7jw | 2010-03-27 02:46
 愛子さまが新学年から所属するクラスについて、学習院初等科が、迷惑行為をしたという男子児童らと同じにしない特別配慮をすることが分かった。今後は、この問題を明かした宮内庁の東宮職と緊密に連携していくともいう。ただ、社会的な騒ぎにもなったため、正常化にはもう少し時間がかかりそうだ。

  「迷惑行為をした男の子については、その親が学習院側に転校を申し入れたようですが、学習院側は転校を認めないことにしたということですよ。『犠牲者を出さないように』との天皇陛下のお言葉があったそうです」

 この問題を取材している皇室ジャーナリストの松崎敏弥さんは、こう明かす。

■愛子さま、まだ恐怖心と不安も

 J-CASTニュースの取材でも、学習院側は、男子児童らを退学処分にはせず、注意に留めたことを明らかにしている。それは、教育機関としての役割を考えてとのことだった。

 とはいえ、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さま(8)にとっては、話は別かもしれない。松崎さんも、「愛子さまは、まだ恐怖心も残っていて、ご不安もあるようです」と言う。

 不登校から6日ぶりに登校した2010年3月8日、愛子さまは、4時限目の国語の時間だけに顔を見せた。それも、母親の雅子さまが付き添ってのことだ。雅子さまは、不安に思われたのか、一人で授業参観もされた。この状態は4日連続で続き、16日の終業式も、式後に雅子さまと登校されたというのだ。

 4月から3年生になられる愛子さまは、同9日の始業式から登校される予定だが、本当に大丈夫なのか。

 これに対し、学習院の広報課長は、次のような対応を取ることを明らかにした。

  「クラス替えについては、通常は特別配慮はしていませんが、今回は、愛子さまが男子児童と同じクラスにしないよう配慮するつもりです。学校運営上の詳細はお答えできませんが、東宮職とも緊密に連絡を取り合って、愛子さまが安心して楽しい学校生活を送られるよう工夫していきます」

■今泣いたカラスがもう笑う?

 愛子さまへの迷惑行為については、宮内庁の野村一成東宮大夫が男子児童らの乱暴があったと主張したのに対し、学習院側がそれを否定している。そんな状態のまま、本当に緊密な連携ができるのだろうか。

 野村大夫について、学習院の広報課長は、2010年3月12日の定例会見で述べたことを評価する。

 それは、騒ぎの発端となった発表について、「心苦しく思っている」と明かしたことだ。広報課長は、「会見を聞いて納得しました。今後は緊密にやっていけると思っています」と話す。

 もっとも、乱暴についての言い分は、現在も平行線のまま。すぐに緊密な関係を結べるのかは不透明だ。

 さらに、騒ぎが広がって、愛子さまとクラスメートの関係がぎくしゃくして、愛子さまが孤立してしまわないか、との指摘も報じられている。また、3週間ほどの春休みで学校から離れてしまい、登校のストレスが一層たまる可能性も言われている。

 これらのことについて、ある学習塾関係者は、心配し過ぎることはないと言う。

  「たかが小学校低学年ですから、そこまでいかないのでは。中学生なら話は別ですが、『今泣いたカラスがもう笑った』となるでしょう。後を引くとしたら親たちであって、子どもたちはそう思えませんね。冷却期間もできますし、いい休みになると思いますよ」

 皇室ジャーナリストの松崎敏弥さんも、ほぼ同意見だ。

  「愛子さまは今孤立しているようですが、休みの期間を置けば、元通りになると思います。学校に通えるようになるのが大事ですので、初めは雅子さまが1時限目から付き添われるのも必要でしょう。学習院と東宮職の関係も少しは改善されるでしょうから、いい方向に向かうと思います」


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by vymbprw7jw | 2010-03-23 10:53
 厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

 昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

 それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

 このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

 健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

 また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


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by vymbprw7jw | 2010-03-18 22:46
 政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

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by vymbprw7jw | 2010-03-17 09:10
 鳩山由紀夫首相は12日夕、法人税について「大企業も中小企業も含めて国際的な標準を考慮しながら考えていく」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。 

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by vymbprw7jw | 2010-03-15 17:44
 プリンセス・クルーズ社(米国)の客船「オーシャン・プリンセス」(3万200トン、乗客定員670人)が6日、東京・晴海ふ頭に入港、報道陣に公開された。

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 オーシャン・プリンセスは1999年に就航。2002年12月に同社の所有となり、「タヒチアン・プリンセス」の船名でタヒチなどのフレンチ・ポリネシアや南太平洋で運航してきた。最近はクルーズ海域が世界に広がったため、昨年12月に「オーシャン・プリンセス」と改名。先月20日に上海を出発し、博多や広島を経て大阪から晴海ふ頭へ入港した。6日に大阪などを経由して上海へ向けて出港する。

 同社のクルーズを扱うクルーズバケーションは「日本でもなじみの深いダイヤモンド・プリンセス(11万6000トン)のような大型船と違い、小さな港にも入港できることからさまざまなコースが用意でき、小型船ならではの親密なサービスが魅力」と話している。【米田堅持】

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 厚生労働省は5日、平成22年度の診療報酬改定で新たに導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスの実施基準を発表した。開業医の負担増に配慮して24時間対応の義務付けは見送り、留守番電話で対応した上で速やかに返答する方式を認めるなど当初想定していた基準を緩和した。ただ、実際に開業医から速やかに連絡が返ってくるかは患者しかチェックすることができず、新サービスが十分に実施されないまま患者が再診料の上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う可能性もある。

 新サービスは、軽症患者が救急病院に集中しないよう、開業医が深夜や休日の休診時間帯にかかりつけ患者の電話相談を行うもの。新サービスを行う開業医は診察券に携帯電話の番号など緊急時の連絡先を明示し、原則的にいつでも電話相談に応じる。ただ、開業医に負担が集中しないよう留守番電話での対応のほか、診療所職員との分担や地域の複数の開業医による輪番制も可能とする。

 厚労省は、患者からの留守番電話には1時間程度以内に返答するよう求めており、「深夜の留守番電話に朝まとめて対応するのは不可」としている。

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 子ども手当の創設など民主党の政権公約(マニフェスト)などが盛り込まれた2010年度予算案が2日、衆院予算委員会で与党3党の賛成多数で可決された。

 予算案は同日中に衆院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される運びだ。

 予算案は憲法の規定により参院が議決しなくても年度内の3月31日には成立することになる。

 予算案の一般会計総額は、09年度当初予算比4・2%増の92兆2992億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、2年連続で過去最大を更新している。

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